日本版ISA(NISA)、毎年別の金融機関で口座開設ができる?

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 8/27に金融庁の税制改正要望が公表されました。

 日本版ISA(NISA)に関する主な要望項目は、従来より報道されていたように、「金融機関の変更を1年単位で可能する」というものです。

 4年間は金融機関の変更ができないというのはとても不便ですので、1年ごとに変えられるというのは歓迎ですね。


 また、これに関連して、一旦NISA口座を廃止したら口座設定期間内(金融機関が変更できない4年間のことです)は再度口座を開けないという点も改め、翌年以降、再開設が可能になるようです。

 要望書を見ると、日本版ISA(NISA)開始から1年後の平成27年(2015年)からの実施を目指しているようです。今開く口座は平成26年分の口座ですから、次の年から早速変えられるようになるわけですね。

 税制改正のスケジュールは、まずこの要望が通れば、今年12月(中旬~下旬)の税制改正大綱に盛り込まれ、そして来年(平成26年)3月に決議されれば、4月から施行となります。したがって、決議されると上記のとおり、平成27年(2015年)には変えられるようになります。ということで、まずは、12月の税制改正大綱を要チェックです。

 さて、口座の変更とは具体的にどういうことかというと、毎年違う金融機関に口座を開くことができるということです。「変更」というと少々勘違いしてしまいますが、すでに開いている金融機関のISA口座を他社に移せる、ということではありません。

 「毎年違う金融機関に口座を開く」というのは、下図のようなイメージです。現行では、4年経たないと、新たな金融機関にISA口座を開くことができません(赤枠・赤字)。要望(案)では、青字のように毎年別の金融機関にISA口座を持つことができるようになります。もちろん、4年間同じでも、3年間同じでも構いません。例えば下図の例は、27年と28年の2年間はB証券で、30年と31年の2年間はD証券でISA口座を開いて投資した、ということです。

 

 


 少々面倒なのは、毎年別の金融機関にISA口座を開く際は、おそらくその都度住民票が必要になるだろうということです。

 4年間の「勘定設定期間」というのは撤廃しないようですから、この4年間同じ金融機関で投資をするなら、住民票は4年間有効と思われます。

 この要望どおりに改正されるとすると、新規口座の開設は毎年10月から始まりますから、この時期は各金融機関でISA口座争奪戦が繰り広げられるかもしれません。ISA本家のイギリスは、1月~4月の申込期間中、キャンペーンなどで賑わうようなので、日本も秋から年末にかけて「ISAシーズン到来!」となるのでしょうか。

 

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