NISA、金融機関の変更手続きは少々複雑?

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 12月24日に2014年度の税制改正大綱が閣議決定されました。NISAに関しては、金融庁などの税制改正要望にあったように、毎年金融機関の変更が可能になる予定です。来年の国会の決議を経てとなりますが、ほぼ決まりと言ってよいでしょう。

 決定すれば、来年の2015年1月より毎年別の金融機関にNISA口座の開設ができるようになります。



 「毎年違う金融機関に口座を開く」というのは、前回の記事のイメージ図(下記の青字)でおおよそ合っているようですが、税制改正大綱を見ると、手続きは少々面倒という印象です。

 

 

 まず、4年間の「勘定設定期間」(上図左端)というのはそのまま活かされるようです。現行ではこの4年間は金融機関の変更が不可ですが、改正後はこの4年の中で毎年変更可能になるという考え方なので、上図の2018年(平成30年)は新たに口座を開設することになります。

 そして、毎年の変更手続きの方法には2種類あるようで、たとえばA銀行からB証券に変える場合は

 パターン1:A銀行の非課税口座そのものを廃止して、B証券に非課税口座を作る
 パターン2:A銀行の非課税口座はそのままで、B証券に非課税口座を作り「非課税勘定」を変更

 のどちらかを選ぶようです。そして、パターン1と2で書類の名称は異なるものの、おおまかな手続きの流れはどちらも次のようになります。

 1)A銀行に廃止届or変更届を出す
   ↓
 2)A銀行から廃止通知書を発行してもらう(A銀行が税務署に確認後、廃止通知書を発行)
   ↓
 3)Bに非課税口座を開くとき(または非課税勘定を設定するとき)には廃止通知書を添付する

 この変更手続きの開始は毎年、前年の10月からとなりますが、改正法の施行は2015年1月からなので、2015年の口座に関しては2015年1月から手続き開始となります。

 さて、少々わからないのが、パターン1の非課税口座そのものを廃止する手続きの存在です。A銀行→B証券→A銀行と、元の金融機関に戻したいこともあるでしょうから、元の金融機関の非課税口座はそのままにしておいて、勘定だけ変更するパターン2だけあれば十分ではないかと思います。

 また、上記のように一見手続きの流れは同じでも、おそらく非課税口座を新たに開くよりも勘定の再設定のほうが金融機関での手続きは簡単(というか短期間)に済むのではないかと想像できます。

 ですので、この2つの手続きの違いについては金融機関でよく確認したほうがよさそうです。

 以上が税制改正大綱から読み取れる手続き内容ですが、今後新しい情報が出次第、また取り上げたいと思います。



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