NISA、投資信託の分配金再投資、各社の対応は?

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 今回は、NISA口座において、投資信託の分配金を再投資する際の注意点です。

 通常、投信の分配金については、多くの金融機関で「その都度受け取る」か「自動的に再投資に回す」かのいずれかを選べるようになっています。しかし、NISA口座にお いては、各社対応がまちまちです。また、再投資された分配金が課税口座に入るところも意外と多いので、まだ口座を開いていない人はよく確認したほうがよい でしょう。

 この点については、以前にも少し取り上げましたが(→参考:日本版ISA(NISA)の注意点(3)投資信託の分配金)、
具体的な各社の対応状況には触れていませんでしたので、主なネット証券や銀行についてまとめてみました。

NISA口座における投資信託分配金の再投資の取り扱い

 投資信託を扱う主なネット証券4社について見てみると、SBI証券、マネックス証券、楽天証券は受取・再投資どちらも対応しているものの、SBIは再投資された分配金は課税口座での運用となります。カブドットコム証券は受取のみの対応です。

 店舗型大手証券3社については、大和証券が受取のみの対応、SMBC日興証券と野村證券は受取・再投資どちらも対応しているものの、分配金は課税口座での運用となります。

 参考として銀行も3社取り上げましたが、ネット専業のソニー銀行、ジャパンネット銀行、メガバンクの三井住友銀行とも、受取・再投資両方に対応、かつ分配金はNISA口座に入り運用されます。

 以上は元本と分配金を合わせて、NISAの上限である100万円を超えない範囲での対応です。分配金の再投資によって100万円を超えてしまう場合は、当然課税口座に入るか、または受取に切り替わることになります。

 さて、このように、対応はまさに各社まちまちです。せっかくNISAを利用するのに、再投資された分配金が自動的に課税口座に入ってしまったり、再投資が選べなかったりというのは納得できない人もいるかもしれませんね。どうしてもNISA口座で複利を狙った投資をしたい人は、再投資口座がNISA口座かどうか確認してから口座を開設したほうがよいでしょう。

 ただし、日本版ISA(NISA)の注意点(4)投資信託選びの回でも申し上げたように、投信で複利を狙うのであれば、再投資か受取のコースを選ぶという考え方ではなく、分配金を出さずに再投資を行うように設計された投信を買うという手もあります。この手の投信であれば、NISAの枠を使わずに自動的に再投資されていることになるわけで、NISAのメリットを活かすことができます。

 そうはいっても、やはりNISA口座で再投資ができるところがよいという人もいるでしょう。もし、すでに課税口座で運用する金融機関に口座を開いてしまった場合は、来年の2015年には金融機関の変更が可能になる予定ですから、そのときに変更手続きをしたほうがよいかもしれません。ただし、すでに買ってしまった投信を別の金融機関の新たなNISA口座に移管することはできませんので、その分は買った金融機関で運用することになります。

 ということで、NISA制度は色々と面倒な点も多く、これからも制度変更が重なっていくと思われます。さらに金融機関側の対応も変わっていくでしょう。ちょっと大変ですが、これらの動きを常に追っていかないといけませんね。もちろん、このサイトでもこまめに取り上げていきたいと思います。

 

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